能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そこで、５月26日は日本海中部地震が発生した日ということで、県民防災の日になっておりますけれども、今年、能代市では総合防災訓練が行われました。こうした毎年の防災訓練で、避難訓練だけではなくて、避難所開設の訓練であったり、炊き出し訓練がありますけれども、その際にアレルギー対応のこの確認というのは行っているのでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。
そこで、５月26日は日本海中部地震が発生した日ということで、県民防災の日になっておりますけれども、今年、能代市では総合防災訓練が行われました。こうした毎年の防災訓練で、避難訓練だけではなくて、避難所開設の訓練であったり、炊き出し訓練がありますけれども、その際にアレルギー対応のこの確認というのは行っているのでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。
また、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会と共催した講演会では、経済産業省東北経済産業局長及びベスタス・ジャパン株式会社のサービスマネージャーから、洋上風力発電を通じた地域振興策の事例紹介や、保守、点検に従事する作業員の業務及び訓練内容等について御講演いただきました。
◎市長（齊藤滋宣君） 幸いに、最近ここ２年はやっておりませんけれども、私どもの市では、各自治会と一緒になって防災訓練ということをやっております。ですから、自主防災組織もかなりの数ができてきておりますので、そういう訓練を通じて、さらには自主防災組織の皆さん方のお力をお借りしながら、地域の皆さん方の安全・安心を高めるように努力していきたいと思っております。
これは、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されております。
自主防災活動として、年間事業計画を企画し、隣接町内会と連携して防災訓練をやっている町内会もあれば、防災訓練などをやっていない町内会もあります。いつ起こるか分からない災害などに備えて、地域防災リーダーの養成・支援策は必要と思います。各町内会に研修の場を設けるように、市として働きかけていただきたいと思います。こういったことが防災に係る全市的な指導及び啓発と思いますが、いかがお考えでしょうか。
能代市農業技術センターは、閉校した職業訓練校を活用して昭和63年に設置され、園芸作物の栽培実証施設として、地域の園芸農業の栽培技術の向上に取り組んできました。
◆７番（福岡由巳） もう森吉山荘が休止になっているという時点からすれば、私は、この防災についてのシミュレーションも含めて、あるいは訓練も含めて、やはりやっていかなきゃならないことだと私は感じております。 それで、森吉山荘は、防災の観点からもどうしても必要だと思うんですよね。
また、火災現場付近に消防水利がない場合には消防活動に影響を及ぼすことから、消防水利が近くにない火災現場を想定した実践的な遠距離送水訓練などを実施しながら、有事に備え対応しております。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。 ○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。 次の質問に移ります。 野焼きについて質問いたします。
なお、備蓄品の賞味期限が残り１年を切ったものにつきましては、自主防災組織の訓練の場などで試食用に活用いただいているほか、フードバンク団体や社会福祉協議会に寄贈しております。 また、粉ミルクなどにつきましては、保育園に希望調査した上で配布し、活用いただいております。 このように、備蓄品につきましては期限切れで廃棄することなく様々な形で有効活用していただいているところであります。
５款労働費では、奨学金返還助成事業費のほか、シルバー人材センター運営事業費補助金や職業訓練センター管理費であります。６款農林水産業費では、農業振興事業費における負担金補助及び交付金、森林経営管理事業費や道川及び西目漁港の水産物供給基盤機能保全事業であります。 ７款商工費では、イノベーション創出支援事業費及びワーケーション推進事業費のほか観光施設の管理運営費であります。
また、自主防災組織の育成支援により、昨年度末の組織率は6割を超えたほか、自治会や自主防災会から参加いただいた地域主体の総合防災訓練の実施などにより、災害時は自分の命は自分で守る意識の浸透が図られてきているものと捉えております。
また平成30年９月の岐阜県高山市の消防団員へのアンケート結果では、消防団活動の中で最も改革が必要と思っている項目が、ポンプ操法や規律訓練の消防訓練大会とそのための練習とし、60％の団員の方が回答しております。この思いは時間が制約されるサラリーマンの団員の方が増えれば増えるほど強くなると思います。
アンケートを取りながら、日頃からの確認や訓練が市民の命を守ることになると、再認識したところであります。 本市でも災害対策として避難訓練を実施し、備蓄用品や食品の入替え、補充等行われているようですが、住民を守る役割として役所と消防、警察、そして社協に頼るところがほとんどであります。
女性の社会減抑制につながる令和４年度の主な取組といたしましては、希望する職種への就業支援として、引き続き就業資格取得支援助成事業を行うとともに、秋田労働局や本荘由利職業訓練協会と連携し、デジタル分野を含む就業に、より有利な資格やスキルの取得を支援するほか、若年者を対象とした高校生就職活動サポートセミナー及び中学生と管内企業ふれあいＰＲ事業にも取り組んでまいります。
同じく、訓練及び警戒出動の場合を2,500円に改めます。 附則としまして、この条例は令和4年4月1日から施行することといたします。 以上で説明を終わります。 ○議長（中山一男君） 総務部長。 ○総務部長（佐藤康司君） 続きまして、一般会計・特別会計・企業会計補正予算書の4ページをお願いします。 議案第13号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第13号）です。
また、近年、異常気象による局地的な豪雨や豪雪・猛暑あるいは大規模地震など、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しており、本市においても、万一の事態に備えるため、大規模災害を想定した総合的な訓練を行いながら、市民の皆様に災害時の対応の周知を図るとともに、各関係機関との相互連携を深めてまいります。
災害発生時における早期の避難行動の理解促進については、地域住民が災害対策の主役という意識づけと、その重要性を訴えるための防災講話の実施や、自主防災組織の育成強化を図るための地域密着型防災訓練の実施に努めてまいります。
また、地域防災力の向上には、自主防災組織や消防団の活動が欠かせないことから、継続的に訓練活動を実施するとともに、自治会や市民などから協力をいただき、新たな組織化や団員の確保に努めてまいります。
こちらは、障害者の各種福祉サービスの利用増加に伴い、介護訓練等給付費、厚生医療給付費、障害児通所等給付費等の増額補正をお願いするものでございます。なお、所要額の２分の１が国庫補助、４分の１が県補助となるものでございます。 続きまして、20ページをお願いいたします。 20ページの下段から21ページにかけまして、４款１項３目の予防費、こちらを482万2,000円計上しております。